将来の技術投資がないのはマズいです

身体の調子が芳しくなく、頭だけは元気な状態が数ヶ月続いております。

身体が動かないため、どんどん精神面は不健康になっていっているんだと思いますが、その影響か最近は以前に増して”ご託”が増えております。


小言ばかりの年寄りみたいです。


そんな話は聞きたくないと思われる方も多いと思いますので、そう言う方は今日はここで終了でお願い致します。



ご託が始まります。



利益と将来への投資についてです。

成長している企業とは、単に利益が増えていることではなく、利益は増えなくとも将来への技術投資とその実績を明瞭にしている企業だと思っています。

日本は政治家も含め、”成長すること”そのものを目標にする連中がいるから困るのですが、”成長”を実現するためには今までに無い新たな価値提供ができる技術革新しかありません。

政治家が馬鹿だと思うのは、その戦略を堂々と発表するため、世界の競争相手に日本が何に投資してくるか把握され、当然、相手はその戦いは容易になるという状態です。日本が勝てないのは道理です。

いきなり脱線しました。

元に戻します。




技術投資とそれを実績につなげる力を失ってしまった企業が日本には大変増えたと思います。
力がなくなってしまってから、自ら”成長戦略”など描けるはずがありません。
手足のない”ダルマさん状態”ですね。


収益を確保している企業や業界に将来の可能性があります。
しかし、今は、その利益の一部を技術革新に向けている企業と、しこたま貯金するだけの企業の２つに分かれるようです。


流通系で言えば、アマゾンと楽○などは通販を通して様々な収益を上げています。

アマゾンはドローンでの配達システムや、当日配達サービスなどどんどん新たな挑戦をしています。おそらく新規取り組みはビジネス的には大赤字でしょうが、新たな投資、特に技術面での投資をしていることは、儲けを出している企業として将来の収益に向け、投資する責務を果たしているように思います。

一方、楽○と言えば、第一類医薬品を通販で売れるようにしろ！とか、アマゾンは税金を払っていないから不公平だ！と文句は聞こえてきますが、新しい技術に対する投資は一切聞こえてきません。おそらく、何もしていないと思われます。
社内はほとんど派遣社員でできる業態なんでしょう。
なので、将来にわたり、社会の手本とはなり得ず、いつまでも”儲かればそれでよい”としか考えないカルチャーのまま衰退していくでしょう。



通信系ではNTTやドコモ、ソフトバンクの収益は相変わらず好調です。

NTTの光回線への投資はすさまじく、その技術進化も相当なものです。

ドコモは少し前までは、技術投資を盛んにしていました。今のLTEにつながる半導体開発からiモード向けのソフトウェアまで垂直統合で日本メーカ中心に投資をし、商品化してきたことがあったから、今のドコモの収益になっていると思います。

ただ、最近のドコモやソフトバンクはその成果を使って、収益のみ上げることになってきつつあり、新たな技術革新へ投資することを疎かにしています。このままであれば、おそらく数年先、土管業として生き残りをかけた競争状態になって、また一、二社程度に収斂されていくのは間違いないでしょう。
端末０円に投資する金があれば、将来の技術革新に投資すべきだと思います。

通信業の今の儲けを将来の技術革新に投資できるようになっていないのは政治の食い物にされていることも影響しているかもしれませんが。



メーカー系では、収益悪化を繰り返す業界は、結局、将来投資を減らした結果、加速度的にコモディティの中に埋没していきました。
コモディティが進んで技術革新の余地ナシと言っていた企業を尻目に、ダイソンの躍進はどんな分野でも新たな価値提供できることがあり、それが新たな技術革新によって実現されていることを教えてくれます。



今や日本には車業界だけが将来に残された唯一の道になってしまっています。

これも、エコに関連した技術革新への投資によるハイブリッドカーや新ディーゼルエンジンという実績があったからこそであり、その継続を期待できるからだと思います。

技術革新の結果はやはりハードウェアに具現化される必要があります。
ソフトウェアにしか工夫の出口がなくなった製品は、大した進化ができず、いわゆる”コモディティ”になり、世界中で簡単に製造できるようになってしまうことは明白です。



車と携帯電話系の収益があるうちに、その関連技術の革新に向けた投資がされること、その投資結果を確実に実績に結びつけていくことがつながれば、日本も何とか生き延びられる可能性があると思います。


ただ、懸念は一つあります。
最近の技術革新にはソフトウェア開発が相当規模必要になっています。
よって投資の何割かがソフト開発に向くわけですが、このソフト開発に向けた投資は”今”のものでしか使えず、その先の技術革新にはつながらない点です。

理由は、人を育てる土壌が存在しないためです。

派遣業は人の回転が命で、担当業務はできることベースで価値提供という観点からはほど遠い。
簡単に言うと、”お手伝いさん”扱いになっています。

よって実際に派遣業の人たちは製造される商品やサービスそのものに関心を持つことはなく、契約元の指示通りで動くことが前提で、曖昧な業務指示に対しては曖昧な仕事で遅延など発生させていくだけになってしまいがちです。

立場上、何の策も考えないしできない状態になってしまいますから仕方がありませんが、そういった業務を何十年もやっている影響か、新たな価値提供に関心は一切芽生えないわけです。



つまりは派遣業ではほぼ人は育たないと思います。
よって、人の成長と密接な関係にある技術革新が励起されないのは当然です。



実はこの派遣業化は、ソフト専業の企業だけでなく、今や大企業の一部でも自らの生きる道として外注請負、派遣業的業務による収益を探しているところが散見されます。

そういった大企業は、自らの技術革新をほぼ放棄しているので、大勢の社員が”今”の実績でしか評価されない中で自分のことだけ考える状態が普通となり、一度でも大きな問題が発生すると、他責モードの社員ばかりで将来への技術もない企業では、買い手もなく倒産してしまうのは道理という他ありません。



結局、大企業の倒産となれば、大勢の従業員やその家族が不幸になりますし、回り回って国家の力を弱めることにもつながるでしょう。



そう思って将来、日本を支えていく企業は？と考えると、一定の技術革新への投資を行っている車メーカ、特にトヨタやマツダ、スズキなどしか無いように思えてなりません。


昔のソニーやシャープにような企業が今、ほとんど無くなっているように思います。




今や、日本は、いつの間にか車業界のみの一本足打法です。

これでは高齢化で国家の足腰が弱ってきたら、すぐ転けそうです。



新たな価値提供に熱心な企業が必要なんだろうと思います。

少なくともお金を蓄えている企業が自らの技術投資による価値創造は難しいのは自明ですから、そのお金を新たな価値創造をやろうとする企業や人に投資させる工夫が必要だと思います。

貯め込んでいるお金をその企業内で投資させると、”失われた何十年”を延長するだけですから、外に出させることが肝要です。

当然、その投資を誘導するためには、お金を貯め込んでいると不利になり、投資すれば一定の恩恵があるように税制で動かすべきでしょう。

価値創造税なんてどう？？？

価値創造の原資は国が確保する。

あまたの零細企業に配分する。

直接投資でなくても、間接的に効果がありそうなことでも良いと思います。


資金が少なく、成功するかどうかわからないレベルのモノ作りを試してもらう環境作りなんて、意外と良いかなぁと思います。

ロボットコンテストに資金（物資）提供とか、3Dプリンタを格安でレンタルできるようにするとか、製造工場を各地に設置して100個くらいから格安で量産できるようにするとか、など。

他にも、ソフトエンジニア中心に企業立ちあげ要員を国が公務員として採用し、こういった新しいことのための支援業務に従事してもらうなんてどうでしょう。

プロジェクトがうまくいくようになるまでは国がそういった支援の人件費などは負担するというやり方です。

当然、よい結果が出れば、その新興企業への転職が可能。採用側からしても最初は人がいない中で、立ちあげを一緒にやってくれた人の採用は相当安心だと思います。

支援メンバーは、あるプロジェクトがうまく行かなくても、別のプロジェクトに参画することで新たなチャレンジをする。

成功するまでは公務員であり、クビにはならない。




こんなことやったら、既存の企業からは大クレームものだと思いますが。

民業圧迫という言葉が連呼されそうです。



でも、今、お金の使い方の観点では、今、ほとんどハズレですから、やってみたらと思います。

一部に集中しているお金を分配する効果もあるので、その波及効果も少しは見込めるかもしれませんし。



単純に法人税を下げたって、その分、貯め込むだけですからねぇ。今の経営者は。






以上、あくまで個人の思い込みネタでした。

いずれにせよ経営者ではありませんので、実際はわかりませんのであしからず。



それでは。